経済産業委員にて質問を致しました

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ロボット介護機器等福祉用具開発標準化事業について

・開発支援は経産省、現場で実用化するのは厚労省。開発から実用化までの流れを想定しながら両省の連携は密にとれているのか?

・現在特別養護老人ホームの配置基準は入所者と介護職員の比率で3:1。見守りであるとか排泄介助の利便性が増すことにより配  置基準を見直してくれなければ意味が無い。また現場の職員や介護福祉士の資格取得のための学校等で機器の取り扱いについての指導。人に対して行うことであるため。経産省として補助金により開発を進めることは良いことではあるが、広く横断的な配慮で現場に根付くように。

・介護機器の市場規模の予測。例えば医療機器の国内市場規模は2、9 兆。輸出で 50000 億円。(ただ輸入は 1、5 兆)

Ex)オリンパス消化器内視鏡の分野では世界シェアトップ。

商店街の管理者不明空き店舗について。

現在経産省の調査による全国の商店街の空き店舗は13.7%であるが、その調査方法などについて。

・現在の調査方法では見落としている、管理者不明空き店舗が潜在的に存在するのではないか?地域まちなか活性化事業の調査事業を活用し管理者不明空き店舗の実態調査を行った事例はあるか?

・現状認識している空き店舗を解消していくことはもちろんなが ら、全国の商店街に潜在している管理者不明店舗をなるべく多く面に出して、創業支援におけるマッチングや商店街の活性化に繋げていけるのでは。業種により適した店舗の選択が多いほうがよい。初期投資も異なるし、活性化にもう一歩踏み込める。

活性化事業の調査事業の推進でもいいし、経産省が旗を振って基礎自治体などと協力して管理者不明空き店舗の実数の把握に努めて賃貸借契約の意思確認なども含めて。

・これを行った場合においても登記簿を閲覧するというのが一般的であると思うが、稀なケースとして戦前や戦後すぐに遡るような登記簿だと実際の建物と違うケースもある。固定資産課税台帳には直近の正確な建物の形状が明記されているはずだが、原則税務以外での閲覧が許されないなかで、例えば所有者不明地や建物の調査では必要とする自治体の担当課が閲覧できるような法整備が整っているわけで。

自治体や振興組合が空き店舗解消の見地から正確な店舗情報を欲する際に個人の同意ありきでもよいので、閲覧ができるような整備が必要では?

データベースという見方をすれば、不動産会社が契約に持っている情報だけではなく、基礎自治体や商店街振興組合が全体を網羅して空き店舗の正確な情報を管理できることが活性化や創業支援に繋がっていくと思う。

 

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